STO(Security Token Offering)
ICOやIEOと同様、仮想通貨における資金調達の手法の一つでデジタル証券を活用した資金調達の方法である。
ICOの課題を解決する方法としてIEOが注目を浴びる中で、IEO同様に注目を浴びつつある。社債や不動産などの有価証券をデジタル化し、ブロックチェーンを活用して取引がされる。
つまり、実際に取引に活用されるものは証券として国から正式に販売を許可されたものであり、この点がICOとは決定的に違う点である。
日本でもデジタル証券に対応ができるようにするため、2020年5月に金融商取引法が改正された。
